1.趣旨

私達は、長野県民へ向けてITの普及活動による社会教育を進めつつ、職業能力開発を促進し、高齢者や女性等の社会参画を促しやすいSOHO従事者として、雇用機会の創出を支援する活動に関する事業を行い、任意団体から責任団体の特定非営利活動法人へ発展させ、地域情報化の推進に寄与することを目指したい。

2. 申請に至るまでの経過

私達は、平成14年11月1日SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）従事者の事業を支援するための任意団体を設立した。具体的には、理事会及び月例会を開催し、会員資質の向上とSOHO事業者への支援活動や情報交換を進めてきた。さらに、行政よりSOHO事業者へのアウトソーシング事業の展開を図ってきた。本事業を更に発展させ地域情報化の推進に寄与するために、責任団体としてNPO法人の設立が急務と考え、特定非営利活動法人信州ＳＯＨＯ支援協議会の設立総会を開催し、全会一致でNPO法人化を承認した。